菅義偉政権の携帯電話の料金値下げ政策
菅義偉政権になり携帯電話の料金値下げを求めているが
これは大きな間違いです。
理由としては昔と比べて格安SIMというものがあり、安さを求めるのならばそういった選択肢もあります。
料金が高くてもサービスの内容と速度に満足したければDocomo、au、Softbankなどの大手キャリアを選べば問題はないでしょうし、値段やプランの選択肢にこだわりたければ格安SIMを選べばいいと思うからです。
しかし大手キャリアに値下げを強制して値段を下げさせれば、格安SIMの需要が減ることで格安SIM業者が減り様々なプランの多様性も減り逆に消費者のマイナスになることが考えられます。
例えばですが、電話はほとんどかけないので電話が受けられれば良い、パケットも1GB～3GBあれば足りるというのであれば￥1500円程度のプランで格安SIMならできてしまいます。
これはQtモバイルという格安SIM業者ですが、Docomo回線を利用しながら音声付きの3GBデータがついて￥1550円、20GBのプランにしても￥4,900円という安さです。
↓からQTmobileにアクセスできます。
安さを選ぶのなら格安SIMという選択肢があります。しかし格安SIMは三大キャリアに比べて、リアル店舗がほとんどなくてサポートが不安という方も多いです。しかし自分で色々とできる方は、ほとんどサポートが不要なのでそういった選択肢が選べます。しかし今回の菅義偉政権の３大キャリアへの携帯電話の料金値下げ要請は市場の競争という意味では非常に無意味かつ迷惑な話です。どれぐらい安くなるのか関心がある国民も多いと思いますが正直、無意味な政策です。
３大キャリアの値段が高いからこそ格安SIMという市場が生まれたのであり、様々な料金プランを望む方へのニーズに答えるために様々な進化を遂げています。しかし三大キャリアが値段を下げてしまえば格安SIMの市場は縮小をするでしょうし競争も減ってしまいます。そして強制的に料金を下げさせることで3大キャリアの通信速度や販売店の数、サポート体制が劣化してしまう可能性があります。
私は自民党支持者なので安倍政権も菅政権も嫌いではないですが、この携帯電話への政策に関しては市場を理解せず安気な国民への人気とりに見えてしょうががありません。携帯電話の料金が高いという政府の思惑があり値段を下げさせたいのであれば競争が激しくなる仕組みを考えるべきです。
私の案としては
●MNP手数料の廃止
●キャリアから格安SIM業者への回線貸出料金の監視
●解約の違約金の廃止、二年縛りの廃止（端末の残債払いは必要）
●キャリアメールはメールだけで契約できるようにする。
これだけで十分だと思います。格安SIMの市場を奪わないようにし、キャリア独自の縛りによる囲い込みへの防止策をとるだけであとは消費者が判断するべきです。携帯料金の値下げに関しては本当に格安SIMの登場により恐ろしく安くなっています。携帯電話会社を選びやすくすることで三大キャリアが危機感を持ち自社の判断で格安SIMに対抗するプランを作る、格安SIMは三大キャリアが提供できないプランを考えて隙間を狙う。これが本当に政府による介入ではない健全な競争だと思います。実際に格安SIMへの危機感をもったSoftbankはサブブランドとしてY!mobileを持っていますしauもUQモバイルを持っています。ただ消費者がサービスに満足できない場合は乗り換えが容易な環境を準備する必要はあります。
正しく市場競争が起きる仕組みを作り、消費者が自分の判断で選ぶ。これが一番大事なことなので総務省には立ち止まって一度考えてほしいと思います。
ただ単純な国民への人気取りの政策ならやめてほしいところです。
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